医療法務
医療法務 · 23日 12月 2020
次に該当する者は役員となることができません。（医療法46条の5、46条の4） ① 法人 ② 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの ③ 医療法、医師法、歯科医師法等の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者 ④...
医療法務 · 02日 11月 2020
オンライン資格確認については、今年の7月ごろ、厚労省から案内が始まったかと思います。 新型ウイルス対策や、各種補助金等の対応でそれどころではなかったと思いますが、令和3年3月からスタートする予定です。 これは、マイナンバーカードのICチップを利用して本人確認を行い、患者の保険証の資格情報（保険加入の有無など）が確認できるシステムです。...
医療法務 · 28日 8月 2020
横浜市では新型ウイルスの感染リスク低減を目的に、2020年9月28日から診療所の保健所手続が郵送可能になります。注意点としては下記の通り。 ①診療所・助産所のすべての申請及び届出で利用可 ②郵送先は、横浜市健康福祉局（配達記録が確認できる方法による）になりますが、持参する場合は従来通り各区役所...
医療法務 · 15日 8月 2020
臨床研修終了医師（歯科医師）又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、所在地の都道府県知事等に届け出る必要があります。（医療法8条） （実際は、届け出に際し事前相談等が必要です） 上記以外、下記を開設する場合は、都道府県知事等の「許可」が必要です。（医療法7条）...
医療法務 · 13日 8月 2020
医療法人の理事長の常勤性については、医療法や運営管理指導要綱等で明確な規定はありません。 医療法上、理事長は医療法人の業務を執行し、医療法人を代表し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。 そのため、非常勤の理事長が、医療法人の代表として責務を果たせるかといった問題があります。...
医療法務 · 13日 8月 2020
各自治体で、不適格と指導されることが多いと思います。 理事は、理事長に事故等があった場合、理事長の職務を代行する可能性があり、また、未成年者に医療法人の理事として医療機関等の経営を担えるかといったチェックも入るかと思われます。...
医療法務 · 01日 8月 2020
医療法人の社員とは、社団たる医療法人の社員総会の構成員のことをいいます。 株式会社の株主に近いですが、医療法人にどれほど出資（拠出）していても、1人1議決権です。 自然人及び営利法人以外の法人は社員になれます。 医療法上社員の人数は規定がありませんが、設立申請時3名以上と指導されることが多いです。...
医療法務 · 11日 7月 2020
6月12日に成立した2次補正予算では、新型ウイルス対策で医療機関向けに、感染拡大防止等の支援（感染防止等支援金）、医療従事者慰労金、空床確保の補助が盛り込まれ、6月16日にその実施要綱が出されました。 そのうちの医療従事者慰労金について、いくつかまとめていきます。 【給付金額】...
