相続 · 24日 5月 2021
この制度の趣旨は、相続開始後、共同相続人が遺産分割をするまでの間の相続人の資金需要（例えば、当面の必要生計費、相続債務、葬儀費用、相続税等）に対応するために設けられました。...
成年後見 · 01日 2月 2021
金融機関など窓口で、自分が任意後見等契約、特に事務委任契約の代理人であることをどの書類で証明するか？ 基本的には、任意後見等契約公正証書（以下、公正証書）及び登記事項証明書で証明していくことになるかと思います。 というのも、公正証書だけあるいは登記事項証明書だけでは事務委任の契約が効力を生じて いることを証明できないためです。...
遺言 · 18日 1月 2021
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った方でも遺言を残すことが認められています（民法976条）。 要件は下記の通りです。 ①遺言者が死亡の危急に迫られていること ②証人3人以上の立会いがあること ③遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授すること ④口授を受けた証人がこれを筆記すること ⑤遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させること...
医療法務 · 23日 12月 2020
次に該当する者は役員となることができません。（医療法46条の5、46条の4） ① 法人 ② 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの ③ 医療法、医師法、歯科医師法等の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者 ④...
医療法務 · 02日 11月 2020
オンライン資格確認については、今年の7月ごろ、厚労省から案内が始まったかと思います。 新型ウイルス対策や、各種補助金等の対応でそれどころではなかったと思いますが、令和3年3月からスタートする予定です。 これは、マイナンバーカードのICチップを利用して本人確認を行い、患者の保険証の資格情報（保険加入の有無など）が確認できるシステムです。...
医療法務 · 28日 8月 2020
横浜市では新型ウイルスの感染リスク低減を目的に、2020年9月28日から診療所の保健所手続が郵送可能になります。注意点としては下記の通り。 ①診療所・助産所のすべての申請及び届出で利用可 ②郵送先は、横浜市健康福祉局（配達記録が確認できる方法による）になりますが、持参する場合は従来通り各区役所...
医療法務 · 15日 8月 2020
臨床研修終了医師（歯科医師）又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、所在地の都道府県知事等に届け出る必要があります。（医療法8条） （実際は、届け出に際し事前相談等が必要です） 上記以外、下記を開設する場合は、都道府県知事等の「許可」が必要です。（医療法7条）...
