医療機関等の承継には、医療分野特有の課題があり、医療法に準拠した⾏政⼿続きをするための専⾨性も求められます。

当事務所では、診療所等を中心に医業専門の承継サービスを提供しています。

地域の医療インフラを守るため、専門性と公平な立場で、医療機関等の承継をお手伝いさせていただきます。

１．体力低下等による診療継続に不安があるが、後継者が不在

　後継者がおらず閉院すると、患者さんが転院せざるを得ず、また、スタッフの雇用はどうなるかといった不安を多くの医師等が抱えています。そのため、後を引き継いでくれる第三者承継が可能であれば、これらの不安を解決できるかもしれません。

２．閉院するか承継するか悩んでいるが、どこに相談すればいいかわからない

　当事務所は、長年、医療機関や医療法人に関わっており、医業承継・第三者承継の専門家団体の会員でもあります。

　現在、医療機関等が置かれている状況を分析し、問題解決につながるか一緒に検討してまいります。

　また、廃院のみを検討されている場合も、廃院にはコストなどもかかりますので、一度、承継も選択肢の一つとしてご検討されることもお勧めします。（ただし、タイミングや条件等により譲受先が必ず見つかるとは限りません）

３．承継等を検討しているが、どのタイミングがいいか迷う

　承継を適切に実施するためには、様々な条件を整える一定の期間が必要です。
承継等はまだ先と思っていても、早めに医療機関の現状を把握し、準備しておくことは大切です。

　承継のご相談時期で多いのは、年齢的な理由で閉院を間近に控えてから、またはご病気での一時的な休診後などです。これらの場合、準備期間があまりに短く、譲受側などの関係者にとって不安要素となり、承継自体が実現しない可能性が高まります。

　そのため、事前に閉院または承継の準備を進めて条件を整理しておくと、想定外の事態にも対処しやすくなります。

　また、事前相談に際し、当事務所は、士業として守秘義務を遵守し、秘密保持契約を締結して情報の秘匿について最大限の注意を払っておりますので、安心してご相談ください。

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※ デューデリジェンス（DD）は必要に応じて実施します。

DDをほとんど行わない承継案件も見受けられますが、最低限のDDは行った方が承継後のトラブルを最小限に抑えられますので、案件によっては実施をお勧めする場合があります。

なお、DDの内容により、他士業の専門家をご紹介する場合がございます。

初回相談は無料です。