「相続」「遺言」「任意後見」許認可等の各種手続きまでトータルサポート

医療法人設立サポート

医療法人を設立するためには、各自治体の認可が必要です。

また、いつでも認可申請ができるのではなく、自治体によりますが、年2~3回の決まった受付時期での申請が一般的です。

 

認可申請スケジュール

スケジュールも自治体により異なりますが、神奈川県を参考に見ていきます。

 

 1.ご相談・設立準備 

  2~3か月以上前からご相談頂けると余裕をもってご準備いただけます。

                  

 2.素案提出

 例えば、神奈川県は例年、年2回(5月および9月)に素案の受付をしています。

 素案提出から認可が出るまでおおよそ6か月ほどかかります。

 事前に設立説明会への出席が必要な自治体(千葉県など)もあります。

                  

 3.事前審査

 形式審査および問題点確認

                  

 4.本申請

 本申請前に、申請書類に押印いただきます。

                  

 5.認可書交付・受領

 5月に素案を提出した場合、11月上旬から下旬

 9月に素案を提出した場合、3月上旬から下旬

                  

 6.設立登記申請

 登記申請後、おおよそ1~2週間経過後登記完了

 登記完了後は、設立登記完了届を提出

 

 

設立登記後の手続き

 1.法人診療所開設許可申請

 2.法人診療所開設届および個人診療所廃止届

 3.保険医療機関指定申請および個人診療所廃止届

 4.施設基準の届出、労災指定、生活保護法による指定 等

 

 また、事業開始等申告・青色申告の承認申請(税務署)、社会保険・労働保険関係の手続 きなどがあります。

 

医療法人の社員・役員

社 員

医療法人の社員は、株式会社でいう株主に近い存在です。

法的には人数の規定はありませんが、3名以上とするのが一般的です。

理 事

役員として、原則3名以上必要です。

理事の中から理事長を選出します。

なお、分院などの管理者も原則として理事に加わります。 

監 事

役員として1名以上必要です。

当該医療法人の理事や職員との兼任はできません。

また、他の役員と親族等の関係がある方はなれません。

 

どのようなときに医療法人を設立するか

一般的には下記のようなケースで医療法人を検討することが多いといえます。

 

1.医療所得が増え経営が安定してきたため、節税を検討したい

2.診療所の社会的信用を高めたい

3.事業承継を視野に入れている

4.分院や介護事業の展開を考えている

 

 

対応エリア

神奈川県横浜市、川崎市等を中心に関東全域に対応しています。

その他エリアも必要に応じて対応いたします。

ご相談の流れ

一般的なご相談の流れは以下のようになります。

1.お問い合わせ・相談予約

2.ご相談

3.ご依頼・受任

4.業務開始