2026年2月2日から施行された制度で、特定の個人や法人が所有者として登記されている不動産を、法務局が全国規模で検索し（法務局での一括検索）、一覧表として証明する制度です。

主に相続登記の漏れ防止を目的として創設されました。（相続登記義務化に対応するための新制度）

従来は土地・建物ごとに登記記録が管理されていたため、亡くなった人がどこに不動産を所有していたか、全国の登記記録から網羅的に検索する仕組みがありませんでした。

この制度により、下記効果が期待されています。

・被相続人名義の不動産を一覧で確認できる

・相続登記漏れを防止できる

・相続手続の負担を軽減できる

・所有者不明土地の発生抑制につながる 

１ 本人請求

所有権の登記名義人（個人・法人）

２ 承継人請求

①相続人

②遺産承継人（遺贈等受けた人）

②合併後の法人など一般承継人

が請求できます。

１ 請求

法務局窓口またはオンラインで申請

２ 法務局による検索

氏名・住所をもとに全国の登記記録を検索

３ 証明書交付

検索結果を一覧化した証明書が発行される。郵送受領も可能。

【手数料】※令和8年現在

書面請求の場合

 1通 1,600円

オンライン請求では、郵送交付か窓口交付かで料金が異なる場合があります。

【注意点】

① 登記上の氏名・住所で検索されるので、例えば、住所変更登記をしていない場合や結婚等で氏名変更した場合は、その条件に一致しない不動産が抽出されない可能性があります。

② 登記反映前の情報は対象外

審査中の登記申請など、検索時点で登記簿に反映されていない不動産は表示されません。

③ 完全な財産調査ではない

登記されていない権利や未登記建物は把握できません。固定資産税台帳や名寄帳と併用することが推奨されます。今後は、表題部所有者への拡大も検討予定

被相続人について次のような調査に有効です。

① 自宅以外の土地の有無

② 地方の山林や農地

③ 昔購入したまま忘れている土地

④ 共有持分の不動産