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医療法人定例手続き

医療法人を設立後も定期的に下記届出が必要になります。

 

1.事業報告(決算届)

  毎年会計年度終了後2カ月以内に作成、3カ月以内に都道府県知事へ提出します。

 

2.資産総額の変更登記

  1年に1度、会計年度終了後3カ月以内に法務局へ登記します。

 

3.資産総額変更の登記事項届

  1年に1度、登記後遅滞なく都道府県知事へ提出します。

 

4.役員変更届(任期満了重任の場合)

  少なくとも2年に1度、役員の変更届が必要です。

 

5.理事長の変更登記(任期満了重任の場合)

  少なくとも2年に1度、法務局へ登記します。

 

6.理事長変更の登記事項届(任期満了重任の場合)

  少なくとも2年に1度、登記後遅滞なく都道府県知事へ提出します。

 

随時の手続き

変更がある都度、下記の届出が必要です。

 

1.役員変更届

 新たに役員に就任する場合、辞任、死亡、婚姻等による改姓、住所変更など変更があった場合は、変更後遅滞なく都道府県知事へ提出します。

 

2.登記事項届

 理事長の住所変更、事務所移転、医療法人の名称、目的の変更などがあった場合、登記後遅滞なく都道府県知事へ提出します。

対応エリア

神奈川県横浜市、川崎市等を中心に関東全域に対応しています。

その他エリアも必要に応じて対応いたします。

ご相談の流れ

一般的なご相談の流れは以下のようになります。

1.お問い合わせ・相談予約

2.ご相談

3.ご依頼・受任

4.業務開始